司法試験 2012 7 28
現在、日本では、司法改革の一環として、
法律家になるには、法科大学院を卒業し、
司法試験を受けるという制度に変更されました。
しかし、これは、長い目で見れば、
金持ち優遇政策でしょう。
そもそも、庶民の家庭では、
子供を私立大学へ通わせるのも、
経済的に苦しいものがあります。
その上、大学院まで通うとなると、
庶民の家庭では、かなり厳しいものあります。
そんな家庭事情を知ってか、
学生たちは、自分たちで、お金を借りて、
つまり多額の借金で法科大学院に通っている人が多いと聞きます。
このような制度は、すでに「破綻」しています。
日本は資本主義国ですから、経済的な格差があるのは当然ですが、
教育において、「格差」があるのは、制度的な欠陥です。
旧制度の司法試験制度に戻すべきです。
司法試験と言えば、思い出すことがあります。
私が大学生の頃、在学中に司法試験に合格した学生たちです。
大学には、そういう学生が何名かいたのです。
大学在学中に合格するくらいですから、かなり優秀だったと思います。
しかし、今の制度では、彼らは、法律家を目指したのか。
昔は、家が貧しくて、在学中に合格すると、
大学を中退して、司法研修所に入ったという話を聞いたことがあります。
司法修習生になれば給与が支給されたからでしょう。
今の大学や大学院は、金持ちであることが前提となっています。
そんな学校に庶民の子供が通うには、多額の借金が必要となります。
今、日本では、格安航空会社が多数出現して、
庶民でも、気楽に「空の旅」を楽しむことができるようになりました。
格安航空会社があるから、「格安大学」もできるはずです。
私が子供の頃、私よりも優秀だったのに、
経済的な理由で大学進学をあきらめた人が多かったのです。
これは、社会にとって、大きな損失でした。
貧困の中で消えていった才能たち。
今となっては、昔話になってしまうのか。
最年少で司法試験に合格した学生たち。
彼らの家庭は、裕福だったのか。
いや、決して裕福には見えませんでした。
法科大学院は廃止した上で、
旧制度の司法試験制度に戻すべきです。
格安大学 2011 10 30
格安航空会社があるから、
大学も「格安大学」を作るべきです。
（年間の授業料が1000ドルから2000ドルぐらいの大学です）
こうした大学の設立に、
シリコンバレーは協力すべきでしょう。
若者が経済的な理由で大学進学をあきらめるのは、
社会にとって、損失です。
10月30日の日本経済新聞Web版には、このような記事がありました。
「アメリカの大学で学費高騰、揺らぐ若者の学歴信仰」
学費が物価を上回るペースで急騰する一方、
高失業率が長引き卒業後の就職難も深刻なためだ。
人種問題が根深い米国では、
客観指標として学歴を重視する傾向が強い。
学費高騰の背景にあるのが、大学の財政事情の悪化だ。
教職員への福利厚生費など人件費の膨張が止まらない。
勢い、安定収入を見込める授業料への依存度が高まっている。
（以上、引用）
そのほかの原因として、投資の失敗もあるでしょう。
実は、大学も、資産運用で投資をしているのです。
こうした投資の失敗は、日本の大学でも、ニュースとなりました。
庶民は、「経済学部があるのに、何事か」と驚いたことでしょうが、
一般的に言って、大学の経済学部の授業は、「時代遅れ」が定番です。
そういうわけで、最新の金融技術にはついていけません。
ましてや最近の金融商品は、高度な金融工学で設計されていますので、
大学の教授でも理解不能でしょう。
にもかかわらず、ウォール街にあった、
怪しげな金融商品製造工場で製造された、
金融商品に手を出した結果、投資の失敗となったのです。
話がそれましたが、
昔は、飛行機で旅行というと、金持ちの特権でしたが、
今は、格安航空会社の出現によって、
庶民でも気楽に飛行機で旅行ができるようになりました。
同じ理屈で、授業料が高額な大学は、金持ち専用として、
庶民のために、格安大学を設立すべきでしょう。
私が子供の頃、私よりも優秀だったのに、
経済的な理由で大学進学をあきらめた人が多かったのです。
これは、社会にとって、大きな損失でした。
貧困の中で消えていった才能たち。